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メール配信機能ご利用上の注意

メール配信機能とは、イプロスで獲得した顧客リストや、既に貴社でお持ちの顧客リストに対して、貴社のメールを一斉配信できる機能です。継続的な情報発信を手軽に行なうことが可能です。
メール配信機能のご利用にあたっての、注意事項は以下のとおりです。

■法令に関連する注意事項

  1. 本人から直接取得したメールアドレス以外には送信しない
    リスト業者等から取得したリストや架空のメールアドレスへの送信は行わないで下さい。過去に名刺交換したりカタログを送った方など、取引関係にある方や貴社の営業プロセスにおいてメールアドレスを通知された方への送信は、拒否されない限り問題ありません。
  2. 受信拒否する方法の記載と対応
    広告宣伝メールには、受信拒否を通知できる内容を記載することが法令で義務付けられています。また、メール受信拒否の通知を受けた場合には、次回から配信しないよう
    速やかに配信対象リストから除外して下さい。

■その他の注意事項

  1. 貴社の責任で配信してください
    本機能で送られるメールは、貴社がメール差出人となる貴社独自のメール配信です。イプロスメールマガジンとは全く別のものです。宛先や文面の確認は貴社の責任においてご利用下さい。
  2. 顧客リストの管理
    顧客リストは必ず自社でバックアップを取って下さい。
  3. 配信対象者の明記
    受け取り手が突然のメールに驚かないように、「本メールは過去にお問い合わせをいただいた方やお取引のあるお客様にお送りしております」といった文言を本文の上部に記載して下さい。

■迷惑メール法に関する参考資料

迷惑メール法(以下、「特定電子メール法」と記載)に関する参考資料をご覧になりたい方は、下記をご確認下さい。

【特定電子メールの送信等に関するガイドライン】
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf
発行:総務省総合通信基盤局 消費者行政課 / 消費者庁 取引対策課

【特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント】
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf
発行:財団法人日本データ通信協会

上記の資料は、(財)日本データ通信協会 内「迷惑メール相談センター」のホームページ内、「迷惑メール対策」メニューにある「1-2 特定電子メール法」ページよりダウンロードできます。(2016年12月時点)

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